【新唐人2013年07月26日付ニュース】四川省成都市の中台合弁会社“太平洋百貨店（SOGO）”が、中国側の合弁相手に占拠された事件で、地元政府が３回仲裁しましたが未解決のままです。一方、中国に投資した台湾企業の権益を守るために昨年調印された“投資保障と促進協議”は、今回の事件には適用されないことが分りました。“海峡交流基金会”の江丙坤（こうへいしん）元理事長は、“調停ですでに結論が出ているものの、中国側が手順に従わないため、地元政府に調停を求めるしかない”と述べました。また、台湾立法委員会議員やネットユーザーらは、中国の劣悪な投資環境を批判しています。
海峡交流基金会元理事長 江丙坤さん
「仲裁の結論が出された以上、従わなければいけませんが（契約が）満了していなのに、前倒ししようとしています。海峡基金会は地元政府に調停を強く求めなければなりません」
江（こう）元理事長は、“当時中国と調印した協議は投資者と政府(P2G)、または政府と政府（G2G）の間にトラブルが起きた時の解決ルートを定めたもので、今回の太平洋SOGO事件には適用されない”と説明しました。
そのため、合弁相手に占拠された太平洋SOGOは、成都市政府が占拠者を追い払うかどうかに、期待するしかありません。これに対し、立法会委員は次のように述べています。
国民党立法委員会 羅淑蕾さん
「『投資保障と促進協議』が台湾企業の大陸での権益を、保護・保障できないのなら協議は無意味なものになります」
台湾大学経済学部 林向恺教授
「（政府は）真相や情報を一度も台湾社会へ伝えなかったため、中国は友好的で正常国家だと皆が誤解しています。国際仲裁機構がないのなら、協議は偽りそのものです」
太平洋SOGOの占拠事件は台湾のネットでも議論を巻き起こしています。ネットユーザーからは"よく言えば人治社会、悪く言えば匪賊社会だ”、“台湾は契約を重んじるが、大陸は契約が満了していないのに破ろうとする”などと書き込まれました。また、中国政府の台湾企業に対する政策はまさに“太らせてから捕まえ、そして殺す”といった三段階政策であり、投資保障協議に期待できないばかりでなく、成都市政府にはなおさら期待できないなどと、批判の声が相次いでいます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/07/18/a933366.html （中国語）
（翻訳/杜 編集/佐藤・坂本 ナレーター/ 映像編集/）
